Top Commitment トップコミットメント

こどもたちの未来と、
子育てに関わる全ての方々を
支える存在であり続けたい

保育施設の拡充

1995年、国によって初めて待機児童数が集計、公表されました。この時、厚生労働省により公表された待機児童数は28,481人です。それから20年余り、国は切れ目ない対策を講じていますが、待機児童問題は常態化し大きな社会問題となっています。こどもの数は減っているのに、なぜ待機児童が減らないのか。それはこどもが産まれた後も働くことを選択する保護者が増えているためです。特に近年、雇用機会の多い都市部における保育園不足が「一億総活躍社会」の実現を阻んでいます。

保育士の地位向上

需要に応じた保育の受け皿整備を進める上で大きな障壁となっているのが保育士不足です。保育士は、国家資格を有し、専門的な知識と技術を要する保育の専門家です。そしてその仕事は、言わばこどもの命を預かることです。しかしながら、それに見合った給与、労働条件であるとは言いがたいのが現状です。

国も保育士の処遇改善に乗り出していますが、当社ではそれを上回る処遇改善を行っています。保育士の専門性を正当に評価し、誇りを持って働ける環境があれば、保育士のなり手は自ずと増えるでしょう。また、保育士の仕事はこどもや保護者に寄り添う、きわめて人間的な仕事ですので、保育士の満足度が高まることは保育の質の向上につながります。このような好循環を作ることが、10年後の業界全体の保育の量と質の水準を高めると考えています。

女性活躍支援

当社では保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しています。その中にはもちろん、自身が子育てをしながら働いている従業員もいます。そういった従業員の保護者としての視点を大切にし、事業に積極的に活かすことは、企業としての発展を導くと考えています。そのため、当社で働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めます。また、女性だけの課題とするのではなく、様々なバックグラウンドを持つ全ての従業員がワーク・ライフ・バランスを実現できる企業を目指しています。

こどもたちの未来と、子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けたい、これがJPホールディングスグループの想いです。絶えず企業価値の向上に努め、日本の保育のさらなる発展に寄与してまいります。

代表取締役社長

荻田 和宏

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