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CSR・環境活動

東日本大震災に対するJPホールディングスの取り組み

この度の地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
今後もできる限りの支援を引き続き行っていきたいと考えております。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

被災地の復興に役立てていただくため、義援金を募りました。当社の施設をご利用いただいている保護者の皆様より177万149円、JPホールディングスグループ全体より3,000万円、代表取締役より1,000万円、グループ全体の従業員より891万546円で、合計5,068万695円が集まりました
そのうち、4,372万695円を日本赤十字社を通じて寄付させていただき、696万円を被災した69名の当社従業員へ寄贈いたしました。

仕事や住居を失った被災者の方を支援するため、当社の保育士として住居を提供し、正社員と同等の処遇で被災者特別枠採用をさせていただきました。

社内外からボランティアを募り、生活面での支援を必要とする被災児の受け入れが可能となる体制を整え、被災地や関係自治体等との連携をとっています。

東京都の発表により浄水場から放射性物質が検出された際、当社保有の飲用・給食に使用するピュアウォーターを、乳児をかかえる保護者に無料で提供させていただきました。

全施設・本部ともに不必要な電気の消灯や待機電力カットなど節電の徹底や、従来より導入の地中熱エネルギーを利用した空調システムやソーラーパネルを設置した施設の順次開設を予定しております。

JP スクラム」と銘打った被災地域から入社の保育士および全社員と子どもたちに対する包括的心理ケアプロジェクトを立ち上げ、災害後の社員の精神的ケアの実施と保護者へ向けたお子さまの心理解説やアドバイスを開始いたしました。

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