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人材活用のために

NEWS 平成28年度なでしこ銘柄に選定されました。3年連続の選定となります。
これまでの取り組みを認められた事を大変喜ばしく思うとともに、
今後とも、より一層社会に貢献できる会社を目指し尽力いたします。

なでしこ銘柄




なでしこ銘柄とは…
なでしこ銘柄は、東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介します。「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力」があるという点で、「成長力のある企業」であるとも考えられます。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html

理念

もともとJPホールディングスの保育事業は、女性従業員がより安心して働けるように、という想いから社内の福利厚生の取り組みの一環として始まったものでした。現代の風潮やトレンドに左右されることなく、女性の活躍を当たり前の事として捉え、女性が働きやすい環境づくりのため、世の中に先んじて出産・育児に対応した勤務体制を作って参りました。社内に留まらず、社会全体の働く女性たちを応援する企業になるべく、更なる成長・発展を目指して参ります。

多様な人材の活用に向けて(ダイバーシティ推進のために)

JPホールディングスではでは多様な人材の活用のために様々な取組をしています。
女性登用率は役員レベル、管理職レベルともに国内トップクラスではありますが、より一層の女性の登用に向け、従業員男女比の割合に見合った管理職の登用および更なる女性役員の登用を目指した取り組みを行っています。例)男女比が2:8の場合それと同じ比率の女性管理職を登用。現在の弊社の男女比は女性9割、男性1割なので、女性管理職の割合をそこまで引き上げることを目標にしています。
そして、「チューター制度」や、上席者との面談機会を設けるなど、一人ひとりに合ったキャリアプランの支援をしています。また、園長・施設長の上に、複数の施設をサポートする「マネージャー」や、さらに地域ごとに統括する「スーパーバイザー」といった役職を配置しています。これにより、園長・施設長の先のキャリアステップを明確にし、多層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除きます。

女性登用比率

単位:人
  全体 女性 女性比率
取締役(社外取締役含む) 10(12) 6(6) 60%(50%)
監査役 4 1 25%
管理職【部長職以上】 4 1 25%
年間新規管理職登用人数 48 42 88%
全管理職
【課長職以上】
25年度 197 164 85%
27年度 244 208 85%
全従業員 25年度 1919 1717 89%
27年度 2397 2141 89%
新規採用人数 25年度 263 228 87%
27年度 499 440 88%
平成28年3月末時点 連結ベース

 

研修制度

研修プログラムの充実は弊社の自慢のひとつです。年間で100種類以上の多彩なプログラムを実施しています。自分にあった内容を選んで受けられる「一般研修」、年次や階層に応じて全員が受ける「階層別研修」の2つを軸に、選抜者が参加できる「海外研修」もあります。

産休・育休制度について

弊社の産休・育休取得割合とその後の復職比率

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くるみん
育休が必要なのは女性だけではありません。弊社では女性の産休・育休だけでなく男性の育休の取得にも積極的に働きかけ、育休を取得しやすい風土づくりを心掛けています。 また、育休からの復職時期や、復職後の時短勤務についても従業員一人ひとりの事情に合わせて柔軟に対応します。
2012年には、次世代育成支援推進法の次世代認定マーク「くるみん」を取得致しました。また、配偶者の転勤などにより離職を余儀なくされてしまうことのないよう、事業そのものとしても出来る限り全国の主要都市に展開することで、女性が長く安心して働ける環境作りを目指しています。

ワークライフバランスに向けた取り組み

残業時間を減らす取り組みや、年間休日を114日から125日に増やすなどして、従業員のワークライフバランス確保に努めております。また、子どもの看護休暇を有休にしたり、配偶者の出産時休暇などを設けることで社員が家庭と仕事のバランスが取れるよう配慮しています。

有給休暇取得率:54% (平成27年度実績 連結ベース)
平均残業時間:5. 9時間 /月 (平成27年度実績 連結ベース)

『良い職場推進委員会』

「良い職場推進委員会」は、働き方や職場環境について従業員からの意見や情報を収集すると共に、相談の窓口となります。職位や職種の枠を越えた横断的な組織とすることで、現状を多面的に把握、評価し、実情に即した取り組みを進めています。
当委員会では、トップからのメッセージを全従業員に浸透、定着させ、従業員自身のタイムマネジメント意識を高めることを目指しています。必要な残業は、必ず事前に上司に申請し、サービス残業ゼロを徹底します。さらに有給休暇の取得を推進することで、ワークライフバランスの実現に取り組んでいます。

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