ABOUT JP HOLDINGS JPホールディングスとは

最大ではなく
最高の保育事業者へ

少子化や待機児童問題に対して、国は時代の変化とともに様々な対策を講じてきました。2015年に施行された「子ども・子育て支援新制度」では子育てに関する制度が一本化され、市町村が実施主体となったことで、課題解決に向けた推進力は高まりをみせています。

しかし、待機児童数はいまだ2万人を超え、潜在的な需要はその何十倍にもなるといわれています。待機児童問題の早期解消のためには、行政の施策だけではなく、保育事業者による主体的な取組みが大きな役割を担うと考えています。

当社グループでは、国の施策に先駆けて保育士の処遇改善に踏み出し、優れた人材の確保に努めています。また、安全管理の専門部署を立ち上げるなど、施設数の増加に合わせた安全管理体制をさらに強化しています。

私たちは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、質の高い保育サービスを提供し、日本のために力を尽くしてまいります。

グループ企業理念

事業内容

  • 子育て支援事業

    子育て支援施設の運営や
    コンサルティングを手がけています。

  • 給食・食育事業

    子育て支援施設向けの給食の請負・
    アドバイザリーを手がけています。

  • 研修・研究事業

    保育やこどもの発達に関する
    研修・研究を行っています。

  • 物販事業

    保育関連用品の企画・販売を
    手がけています。

  • 海外事業

    日本国外における子育て支援施設の
    開設・運営を手がけています。

事業内容 一覧

JPホールディングスグループ
業績推移

2008年から2016年まで継続して売上高・経常利益が伸びています。 zoom

運営施設について

運営施設 全271施設 保育園183園 児童館12施設 学童クラブ76施設
  • ※1:2017年7月1日現在
  • ※2:民間学童クラブ含む

JPホールディングスグループ
運営施設数の推移

2008年から2016年まで継続して施設数が増加しています。 zoom

運営施設紹介

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