子育て支援事業最大手の株式会社JP ホールディングス（荻田和宏代表取締役社長・東証1 部）傘下で、保育園の運営を手掛ける株式会社日本保育サービスの代表取締役社長 片柳千代子と同社 事業推進部部長 遠山綾子は、平成30年5月29日に開催された一般社団法人日本新聞協会主催「第40回販売流通講座」にて「子育て支援事業からみる 子育て世代が求めているもの」をテーマに講演を行いました。

【参加者からの質問に答える片柳（左）と遠山（右）】

日本新聞協会は、全国の新聞社・通信社・放送局が倫理の向上を目指す自主的な組織として戦後間もない1946年7月23日に創立、現在は新聞104社、通信4社、放送22社の計130社が加盟し、新聞倫理の向上、調査研究、教育・交流など、様々な活動を行っています。「販売流通講座」は、新聞59社で構成されている販売委員会が毎年開催しているもので、今回は子育て世代の女性への新たな新聞PR施策の展開を検討していくにあたり、未就学児の親世代を中心に事業をしている当社に講演のご依頼を頂きました。

講演前半は、事業推進部部長 遠山から、共働き世帯の増加、子育て支援施設の種類と特徴、待機児童の現状、保育士の求人倍率の上昇など、子育て世代を取り巻く社会情勢について説明をした後、日本保育サービスが運営している保育園利用者を対象に実施したアンケートを基に、子育て世代の特徴やニーズなどを紹介しました。後半は、代表取締役社長 片柳から、公立保育園で40年に亘って保育士として勤務し園長を歴任した経験から、こどもたちや保護者とどのような接し方を心掛けていたかを年齢別に具体的なエピソードを交えながら紹介しました。子育て世代に新聞PR施策の展開する際のヒントとして、学童クラブ・児童館での新聞をテーマにした親子ワークショップを提案させて頂きました。今回の講演に参加された日本新聞協会加盟新聞社の販売関係者をはじめ経営部門担当者など約100名の方々からも質問を頂き、活発な質疑応答が交わされました。

当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、今後も業界の垣根を越え、子育て支援事業で得た知見を活かした貢献をしてまいります。