Privacy Policy 個人情報保護方針

株式会社JPホールディングス及び各子会社（以下、当社グループといいます。）は、個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定義される個人情報のことをいいます。）の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務と考え、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令・ガイドラインおよび社内規程等を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行います。

1. 個人情報の取得

当社グループは、公正かつ適法な手段により個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的について

当社グループの個人情報の利用目的は、以下のとおりです。なお、利用目的には「5. 個人情報の第三者提供」に基づき第三者へ提供すること、及び「8. 保有個人データの開示等について」の各種ご請求に対応することを含みます。

(1) 当社グループのご利用者様（お子様およびその保護者様等）に関する個人情報

当社グループの保育サービスや教育活動、その他子育て支援サービスの提供に必要な利用（安全の保持のために必要な利用を含む）
当社グループ主催の説明会・見学・イベント・研修の開催ならびに運営活動に必要な利用
ご利用者様からのお問合せ・ご相談・苦情ヘの対応、確認および記録のための利用
退園、退所後の当社グループ主催イベント、講演等の各種案内送付のための利用
当社グループおよび提携先の商品・サービスをご紹介するためのメールマガジン・ダイレクトメール・お知らせ・広告等の情報提供のための利用
新規サービス開発や当社グループの保育サービスや教育活動、その他子育て支援サービスの改善・向上のための調査、アンケート、統計、企画開発、マーケティング・これらに準ずる業務の遂行のための利用
当社グループの社内広報・研修活動
上記以外に個別に利用目的を公表・明示した場合においては、その利用目的の達成のため

(2) お取引先様に関する個人情報

業務上必要なご連絡、契約の締結・履行、商談等のため
取引先情報の管理のため
上記以外に個別に利用目的を公表・明示した場合においては、その利用目的の達成のため

(3) 当社グループにお問合せいただいた方に関する個人情報

お問合せ等の回答のため
上記以外に個別に利用目的を公表・明示した場合においては、その利用目的の達成のため

(4) 採用・募集の応募者様に関する個人情報

採用・募集の応募者様への連絡・情報提供、その他採用・募集・選考・入社に必要な利用
上記以外に個別に利用目的を公表・明示した場合においては、その利用目的の達成のため

(5) 従業員に関する個人情報

従業員への業務連絡
従業員への報酬（賃金・賞与・諸手当等）支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供、情報システム管理
当社グループの社内広報・研修活動
上記以外に個別に利用目的を公表・明示した場合においては、その利用目的の達成のため

(6) 株主の皆さまに関する個人情報

会社法に基づく権利の行使・義務の履行
各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

(7) 当社グループから労働者派遣事業等における就業を希望される方の個人情報

当社からの労働者派遣事業等における就業、その他の形態による就業
スキル、経験、希望等に基づく就業のマッチング、職業紹介
就業先、派遣先との契約締結に関する業務
業務上必要な連絡を取るため、および緊急時の連絡
教育訓練、研修の実施
当社サービスに関するお知らせや当社からの情報提供
従業員への報酬(賃金・賞与・諸手当等)支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供、情報システム管理
当社の事業活動に関するマーケティング活動や調査、分析、署名などへの協力依頼
当社グループの社内広報活動
上記以外に個別に利用目的を公表・明示した場合においては、その利用目的の達成のため

(8) 当社グループが受託業務を行うために提供を受けた個人情報

各種事務に係る書類作成、発行、手続き等の業務の遂行
その他委託元から依頼を受けた業務の遂行

3. 個人情報の利用

当社グループは、お客様等にお知らせした利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用します。

4. 個人情報の共同利用

当社グループは、グループ内で以下のとおりお客様等の個人情報を共同利用します。

(1) 共同利用する者の範囲

(2) 個人情報の項目

お客様等の氏名・住所・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス・年齢・性別　など

(3) 利用目的

個人情報の利用目的と同じ

(4) 個人情報の管理について責任を有する者

株式会社JPホールディングス
住所　〒450-0002 名古屋市中村区名駅二丁目38番2号
代表取締役社長　坂井徹

5. 個人情報の第三者提供

当社グループは、以下の場合を除き、お預かりした個人データを第三者に開示・提供することはございません。

事前にお客様等の同意がある場合
法令等に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当社グループと当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）
利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合
合併等による事業の承継に伴い個人情報が提供される場合
「4. 個人情報の共同利用」に掲げる共同利用の場合

6. 個人情報の提供の任意性

法令等に定めがある場合または当社グループが必須とする場合を除き、個人情報の提供は任意です。ただし、当社グループがサービス（採用選考、労働者派遣事業等における紹介を含む）を提供するに際して必要な個人情報をご提出いただけない場合、ご提出いただいた個人情報に不備がある場合や誤りがある場合は、当該サービスをご利用になれないことがあります。

7. 個人情報の返却

ご提供いただいた情報は、法令等に定めがある場合または当社グループが認める場合を除き、返却いたしません。

8. 個人データの安全保護

当社グループは、個人情報の管理にあたり正確性及び安全性を確保するため、従業員の監督、セキュリティ対策等の必要かつ適切な措置の実施に努めます。

9. 委託先の監督

当社グループは、個人データの取扱いを第三者に委託する場合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

10. 保有個人データの開示等について

当社グループは、当社グループの保有する個人情報に関し、ご本人より利用目的の通知、開示、訂正、利用の停止、消去、自社以外の第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます。）のご請求があった場合には、法令の定めるところに従い対応します。

11. 個人情報相談窓口

当社グループにおける個人情報の取扱いに関する問合せ・苦情などについては、以下の窓口にて承ります。

JPホールディングスグループ個人情報相談窓口
住所　〒450-0002 名古屋市中村区名駅二丁目38番2号オーキッドビル7階
電話　052-433-6024
受付時間　10：00～17：00（土・日・祝日及び年末年始を除く）
開示等の手数料　1件につき1,000円

12. 個人情報保護に関する社内規程の制定等

当社グループは、本方針実施のため個人情報保護に関する社内規程を定めること等により個人情報の適切な取扱いについて、当社グループの役員及び従業員に周知徹底して実施させ、また適時に実施状況を監査する等、必要な改善に努めてまいります。

13. 法令の遵守

当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、個人情報の保護に努めてまいります。

14. Google Analyticsの利用について

当サイトでは，利用状況を把握するためにGoogleによるアクセス解析ツールGoogle Analyticsを利用して当サイトへのアクセス情報を収集しています。
このGoogle Analyticsはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。なお、ブラウザの設定上、Cookie（クッキー）の保存を無効に設定されていますと、サイト内の機能がご利用いただけない場合がございますのでご注意ください。
また、当社グループで個人を特定して使用するため他社からcookieの提供を受けたり、他社が紐づけて使うために他社へcookieの提供もしておりません。
Google Analyticsの利用により収集されたデータは，Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。
Google Analyticsの利用規約・プライバシーポリシーについてはGoogle Analyticsのホームページでご確認ください。

・Google Analytics サービス利用規約
 ・プライバシーポリシーと規約

15. リンク先における個人情報の保護

当サイトにリンクされている他のウェブサイトによる個人情報の安全確保に関しては、当社グループが責任を負うことはできません。

本方針は、法令等に定めがある場合を除き、事前の案内なく改定することがあります。

2024年11月1日
株式会社JPホールディングス
代表取締役　