こどもの日に合わせ、シングルペアレント(ひとり親)世帯に支援金を支給
～グループ社員を対象に昨年のクリスマスに続いて2回目の実施、子の対象年齢を拡大～

子育て支援事業最大手 JP ホールディングスグループは、「こどもの日」に合わせ、JPホールディングスグループで働くシングルペアレント（ひとり親）世帯への支援を目的とした支援金（児童1人につき2万円）の支給を実施します。支援金の支給は昨年のクリスマスに続いて2回目で、前回対象としていた未就学児に加え、小学生・中学生のこどもを育てる家庭も支給対象としています。

◆中学生以下の児童1人につき2万円を支給◆

当社グループは、運営理念の一つに「職員が楽しく働けることでこどもたちを笑顔にします」を掲げ、従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。全国で297の保育園・学童クラブ・児童館を運営しているグループ企業の日本保育サービスは、2017年2月に積極的な子育てサポートを行っている企業として厚生労働大臣から「プラチナくるみん」の認定を受けています。

当社グループの従業員は9割近くを女性が占めており、これまでも「子の看護休暇（グループ各社の社員は原則有給）」や「育児に伴う短時間勤務 取得可能期間の延長（従来は、こどもが小学校就学始期までだったものを、小学校3年生の始期までに延長）」など、従業員に対する子育て支援制度の拡充を積極的に推進してまいりました。今回の支援金支給は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って働き方を変えざるを得ず、育児も仕事も一人で抱えているシングルペアレント世帯の社員の困難な状況を少しでも解消したいという思いのもと、実施を決定いたしました。

JPホールディングスグループは今後も、従業員が楽しく笑顔で仕事に打ち込める環境の整備を推進してまいります。