サテライトオフィス型テレワーク制度を導入
「働き方改革」を進め、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す　

子育て支援事業最大手の株式会社 JP ホールディングス（荻田和宏 代表取締役社長・東証 1 部）は、ワーク･ライフ･バランスの実現と生産性向上を目的として、グループ全社でサテライトオフィス型テレワーク制度を7月より試験導入します。

本制度は、本部（名古屋本社、東京支社）に勤務する、育児や介護と仕事を両立する社員や、通勤の負担が大きい社員などを対象とします。対象者は自宅から近くの当社グループ運営施設に半日～週4日勤務し、通勤時間を短縮します。当社グループは全国に271施設を運営しており、既存施設の事務所スペースをサテライトオフィスとして活用することで、導入コストを抑えながら、働く場所の選択肢が格段に広がることになります。
7月24日に開催される「テレワーク・デイ(※)」において、テレワーク実施可能な社員が本制度のトライアルを行います。実施後に効果測定を行い、業務の効率性や課題を検証しながら利用者の拡大を目指します。

当社はこれまでも、本部社員を対象として「スライド勤務」や「シフト勤務」を導入するなどし、「働く時間」の自由度を高める取組を進めてきました。このたび、さらに「働く場所」の自由度を大きく向上させる制度を導入し、「働き方改革」を加速させます。

当社グループは引き続き、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進し、多様な人材が活躍できる企業を目指してまいります。

【※テレワーク・デイ】
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と、東京都及び経済団体とが連携した、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動プロジェクト。 2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、テレワークが可能な企業において、朝の通勤電車等を極力利用せず、始業～10時30分まで、テレワークの一斉実施またはトライアルを行う。