保育・育成現場で働く全職員を対象に
保育支援カウンセラー・公認心理師による「心の相談窓口」を開設

子育て支援事業最大手 JP ホールディングスグループは、新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化する中、日々緊張状態が続く保育・育成現場で働く当社グループの全職員を対象に、4月15日より、保育支援カウンセラー・公認心理師による社内相談窓口「心の相談窓口」を開設しました。カウンセリングは電話やオンライン会議システムを用いて非接触で行い、職種や雇用形態に関わらず、現場で働く職員であれば誰でも相談することができます。

◆現場をよく知る保育支援カウンセラー・公認心理師が面談を担当◆

当社グループではこれまでも外部機関による相談窓口を設置していますが、今回新たに開設した「心の相談窓口」では、当社グループ会社の株式会社日本保育総合研究所に所属し、日ごろから当社グループの保育・育成現場を巡回している、保育支援カウンセラー・公認心理師がカウンセリングを担当します。新年度で保育・育成現場の環境が大きく変わる中でも、現場の事情をよく知る職員が面談にあたることで、身近な存在として共に対応策を考えることができるため、現場職員の心理的負担が軽減されると期待しています。

「心の相談窓口」は、当社グループが運営する施設で働く職員であれば、派遣社員・パート・アルバイト職員も相談可能で、自宅待機中の職員も利用できます。こどもの様子や保育・育成についての相談だけでなく、職場の人間関係や心の疲労などの悩みも相談することができます。

カウンセリングは「気軽に相談できる電話」と「映像を通して顔を見ながら相談できるオンライン会議システム」で行います。

4月15日の開設以来、「コロナウイルスの感染リスクが高まる中で、勤務しなければならない不安な思いを聞いてもらえて気持ちが落ち着いた」「自治体からの登園自粛について、保護者にどのように説明をしたら良いか、具体的な提案方法を相談することができて安心した」など、現場の職員に寄り添う心の拠り所としての役割を担っています。

JPホールディングスグループは、今後も「現場第一主義」を掲げ、従業員が心身共に健康に働ける「働きやすい環境づくり」を進めてまいります。